介護用浴槽の補助金

介護用ユニットバス導入では、介護事業者を対象に補助金や助成金の制度が活用可能です。ここでは、各々の特徴について紹介します。

介護用ユニットバス導入で活用できる
助成金・補助金とは

助成金

助成金は、国や地方公共団体、民間団体から支出されて原則は返済不要な制度です。受給するためには定められた要件を満たす必要があります。申請をすれば、ほぼ支給されるものです。しかし、あらかじめ決められている金額を達成すると、打ち切りになる可能性があります。また、購入する前に事前申請をしなければ、支給対象外になるので注意が必要です。

補助金

補助金は、国や地方公共団体、民間団体から支出されて原則は返済不要な制度です。支給側は予算と支給件数が決まっているため、抽選や先着順といった方式で支給可否が決まることが多いでしょう。また、申請しても必ずしも支給できるわけではないので、募集時期や要件をしっかりとチェックすることが大切です。

介護事業者が浴室改修などに活用できる助成金・補助金

介護事業者が介護用ユニットバスに設備改修をする際、活用できる助成金・補助金は主に４つあります。

• 地域医療介護総合確保基金
• 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金
• 丸紅基金
• 日本郵便年賀寄付金配分事業

それぞれ詳しくご紹介します。

地域医療介護総合確保基金

介護離職ゼロの実現に向けた受け皿拡大と、老朽化した介護老人福祉施設等修繕を目指した制度です。特別養護老人ホームや介護老人保健施設、介護医療院を対象に、1定員あたり112万円^(※)を限度額として支給されます。

地域介護・福祉空間整備等施設
整備交付金

高齢者施設等の利用者等の安全・安心を確保するために、大規模修繕を促進する目的の制度です。グループホームや小規模多機能型居宅介護を対象に、1事業所あたり773万円^(※) の定額支給が受けられます。毎年5月頃に募集されているものです。

丸紅基金

社会福祉事業をおこなう民間団体による助成金であり、施設改修が対象となります。社会福祉法人・NPO法人を対象として、1件当りの助成金額300万円^(※) を上限に支給が受けられるものです。

日本郵便年賀寄付金配分事業

寄付金付年賀はがきの販売で集まった寄付金を使って、社会貢献活動を実施する団体に配分する事業です。社会福祉法人・NPO法人を対象に、500万円^(※) の支給が受けられます。前年度の9月〜11月頃に申請開始になるため、時期を確認しておく必要があります。

介護保険の住宅改修でできること・できないこと

対象となる6つの工事類型（浴室で活用しやすい例）

介護保険の住宅改修は、要介護・要支援認定を受けた方の自宅での安全な生活を目的とした小規模な改修が対象。支給限度基準額は20万円（自己負担1～3割）です。

住宅改修の対象

• 手すりの取り付け（浴槽への出入り、洗い場での立ち座り補助 など）
• 段差の解消（脱衣所と浴室の出入口段差の解消、またぎ段差の軽減、スロープ設置 など）
• 床材の変更（滑りにくい材質への変更など）
• 扉の交換（引き戸等への交換）
• 洋式便器への交換（※トイレ工事）
• 付帯工事（上記に伴って必要となる範囲）

対象外になりやすい工事（代表例）

• ユニットバス本体の全面交換（老朽化による更新など資産価値の向上が主目的の工事）
• 電動リフト・電動浴槽などの動力機器の設置（※住宅改修では対象外）
• デザイン重視・嗜好が主目的の設備更新（介護目的に直接資するものではない場合）

上限額と自己負担の仕組み

利用限度額は1人あたり20万円（同一住宅・同一人で原則1回）。このうち1～3割が自己負担です。

自己負担額の例（上限まで使った場合）

• 1割負担：給付18万円／自己負担2万円
• 2割負担：給付16万円／自己負担4万円
• 3割負担：給付14万円／自己負担6万円

再利用（リセット）と分割利用

次のいずれかに該当すると、20万円枠がリセットされます。

• 転居した場合（住民票上の住所変更を伴う）
• 要介護度が3段階以上上がった場合（1人1回まで）

20万円の範囲内であれば、複数回に分けて改修することも可能です（例：初回5万円→後日15万円）。

申請の流れと必要書類

基本の流れ（要点）

1. ケアマネジャーへ相談：生活状況を踏まえた改修計画を立て、「住宅改修が必要な理由書」の準備に進みます。
2. 事前手続き（承認）：承認後に着工します。承認前に工事すると、原則として給付対象になりません。
3. 工事の実施（完了後に改修後の写真を撮影）
4. 事後申請・給付：領収書や完了写真等を添えて申請します。

主な必要書類

• 支給申請書
• 住宅改修が必要な理由書（ケアマネジャー等が作成）
• 工事費見積書
• 住宅の平面図
• 改修前の写真
• 住宅所有者の承諾書（借家・賃貸の場合）

受領委任払いの活用（資金負担を抑える方法）

受領委任払い取扱事業者に工事を依頼すると、利用者は自己負担分（1～3割）だけを支払い、残額は保険者から事業者へ支払われます。この対応を行うことで、自己負担分のみの支払いで済み、全額の立替えが不要になります。

よくある質問（Q&A）

Q1. 要介護認定がない場合でも利用できますか？

A. いいえ。要介護・要支援の認定が前提条件です。

Q2. 借家・賃貸住宅でも利用できますか？

A. はい。所有者（家主）の承諾書があれば利用可能です。

Q3. 2回目の申請や引越し時の扱いは？

A. 20万円の範囲内で複数回の改修が可能です。転居や要介護度が3段階以上の上昇で20万円枠がリセットされます。

Q4. 省エネ系など他の補助金と併用できますか？

A. 同一工事での重複受給は不可ですが、制度の要件を満たせば併用可能な場合があります。例えば、「住宅省エネ2025」等は、登録事業者が手続き主体になるため、登録事業者での対応が必要となります。

補助金や助成金を上手に利用しましょう

高額になりがちな介護用ユニットバスは、国や都道府県、民間団体などが提供している補助金・助成金制度を上手に利用しましょう。それぞれの制度は、募集時期や対象者、支給限度額などが異なるため、事前に支給内容をしっかりと確認しておくことが大切です。

当メディアでは、「軽～重度者の幅広い対応が必要な施設向け」、「自立支援を促す施設向け」、「障がい者への目配りが必要な施設向け」の3つに分けて、おすすめの介護用ユニットバスメーカーを紹介しています。各メーカーや製品の特徴を掲載していますので、ぜひ参考にしてみてください。